「経営お役立ち公的機関」の整理にチャレンジ

前回「中小企業大学校」について触れた。今回はその主催機関である「中小企業基盤整備機構」など、公的なサポート機関、施設について少し見ておきたい。

基盤機構とか中小企業庁、経済産業局、地域には商工会とか商工会議所、大阪なら産創館、業界の組合、ハローワークに労基署、年金事務所、税務署、労働局に法務局。お金を借りるのに政策公庫や保証協会、商工中金、労働金庫。他にも同友会とか倫理法人会、ライオンズクラブにロータリークラブ。まだまだきりがない。

誰かまともに区別のつく人はいるのだろうか。お役所なのか銀行なのか、民間の有志の会なのか、極めて複雑だ。軽く整理してみようと思う。が、全部を一つ一つ説明もしておれない。今回のテーマで、公的な経営サポート機関が中心だ。

ところが「公的」の中身一つとってもとても複雑だ。国の機関、すなわち省庁には1府12省庁あり、それぞれに複数の部局があり、その所管の中には独立行政法人や特殊法人があり、さらに外郭団体とされているものもある。そして当然地方自治体は自治体でそれぞれ、府県や政令市、市ごとに色々ある。まあこれらを総称して公的機関ということで。

さらに「経営のサポート」も、法令順守の為の手続き上の役所と、営業面、売上の向上につながる方面でのサポートと区別し、今回のテーマでは後者のほうのみにする。手軽な便利ツールとして、もっともっと活用できたに越したことはないものを知っておきたい、という趣旨。

前者の、決まりごと手続きの役所のほうは、ルールを怠れば強制的に通知も来るので、それほど混乱することもないだろうし、行政側の周知も多々目や耳にする。一方、後者のお役立ち便利情報を知る機会はほとんどない。そんな機関の存在すらほとんど誰も知らない。

そんなに大して重要でもなく、役にも立たないかと言うと意外にそうでもない。経営者なら常に、あらゆるお困りごとに直面する。資金を調達したいけれどもどうしたらいいか？何か助成金は無いのか？販売先を開拓したい、資材調達したいが見つからない、財務諸表の勉強をしたい、税金で税務署でない人に相談したい、今どきだと、マイナンバーの取り扱いはどうしたらいいのか？源泉事務で気を付けることは？・・・等、知りたいことはたくさんあるはずだ。

そんなお困り、お悩みに、とてもウエルカムだ。しかも公的機関なので、その多くは無料だ。内緒でこっそり、知る人ぞのみ対応しようとしているわけでは全然ない。行政側は行政側でそれなりに情報提供しようと努めてはいる。なのに一度も活用したこともない人のほうが多い。というより、えっ、そんなの知らない、となっている。需要と供給の完全なるアクセス障害だ。

うちの会社にチラシを配りに来たり、案内電話でもしてくれれば、知ったのに、と。あるいはテレビCMをすべきだ、とか。まあ行政側の努力が足りない。しかし、たぶんそうすると税金の無駄遣いということで叩かれるだろう。ネットのサイトはそれぞれしっかりしている。その施設に行けば、案内チラシも大量に余っている。

知ってる人たちにとっては密かな情報源だ。どんなセミナーに行った、とか、どんな相談をした、だとか、わざわざ他社の経営者に知られたくもない。ゆえに、他の経営者に積極案内するかといえば、なかなかそうもなりにくい。先回の話ではないけれど、やはり知っている人は知っている。情報感度は意識したい。

ということで、「公的」かつ「営業面でのサポート」という括りで見てみる。上記で一部挙げた中では、まず「公的」でないもの、純然たる民間ものは、業界の組合、労働金庫、同友会、倫理法人会、ライオンズクラブ、ロータリークラブ。これらは民間なので、また機会があれば。営業サポートでない、法令手続きの役所は、ハローワーク、労基署、年金事務所、税務署、労働局、法務局。これらも省く。

残ったものが、基盤機構、中小企業庁、経済産業局、商工会、商工会議所、産創館、政策公庫、保証協会、商工中金。これらを整理すると、まず経済産業省の中にその地方支分局として「近畿経済産業局」があり、外局として中小企業庁がある。その中小企業庁の所管の中に、独立行政法人として「中小企業基盤整備機構」があり、特殊法人として(株)商工組合中央金庫(商工中金)があり、特例民法法人として大阪なら「大阪中小企業投資育成株式会社」がある。

中小企業庁ではなく、経産省の他の外郭団体として、特例民法法人として、「商工会」や商工会議所、中小企業団体中央会がある。財務省所管の特殊法人として「(株)日本政策金融公庫」があり、信用保証協会法で認可設立される公益法人として「信用保証協会」がある。

ここまでが国の機関。次に都道府県。大阪府は「大阪産業振興機構」、京都府は「京都産業21」、兵庫県は「ひょうご産業活性化センター」。さらに政令市。大阪市は「大阪市都市型産業振興センター」、京都市は「京都高度技術研究所」、神戸市は「神戸市産業振興財団」となる。これら地方自治体の機関はいずれも公益財団法人、各自治体の外郭団体の運営、いわゆる三セク事業だ。機関の一般名称が付けられているものもある。大阪府のは「MOBIO」、京都府のは「Ki21」、そして大阪市のが「大阪産業創造館」、京都市は「ASTEM」。

わかりやすく伝えようと頑張ってこうなった。知ろうとする意欲をそぐには十分すぎる複雑さだ。個々の機関を見れば、わかりやすく利用してもらおうという意欲は理解できる。しかしこのように全体を俯瞰的にとらえようとすると、そう簡単に理解なんかさせるか、という排他感に心が折れる。役所の方は異常に感じないのだろうか、と思う。こういう状況に対する一石投じが、キース会発足意義の中にはある。

長くなったので、次回以降、「」を付けたものを順次見ていきたいと思う。