商工会議所、近畿経済産業局

今回も引き続き「公的」な経営サポート機関について。前回の資金調達サポート機関から今回は、総合経営サポート機関について。

大阪で利用出来る主要なもので、国の管轄「近畿経済産業局」、「中小企業基盤整備機構」、「商工会議所」と、自治体管轄「MOBIO」、「大阪産業創造館」について。

まず、「商工会議所」について。地域の経営サポート機関の代表格のイメージがあり、名称についての認知度は高いのではないだろうか。「商工会」のことですよね？と問いたくなるが、厳密に言うとそれぞれ別の機関のようだ。

「商工会議所」は商工会議所法に基く、認可法人で経済産業省の経済産業政策局の管轄。非営利事業については非課税特典はあるが、基本は民間事業のようだ。全国の「市」の単位で設けられている。大阪市は「大阪商工会議所」、いわゆる「大商」で、松屋町筋と本町通の交点のところにある「マイドームおおさか」に拠点がある。大商の初代会頭が、NHKの朝ドラで一躍ブームになった「五代様」こと、五代友厚である。大阪の経済界の礎を築いた人だ。マイドームおおさかには銅像が立っている。大商の場合は、関西全体の代表的な経済団体でもある。その他の東大阪市や堺市など主要な市には、それぞれに会議所がある。

全国各市の商工会議所の総元が日本商工会議所、いわゆる「日商」だ。簿記検定やPC検定のあの日商。日本経済団体連合会、いわゆる「経団連」、経済同友会、いわゆる「同友会」と並び、「経済三団体」の１つ。

もう一方の「商工会」は、商工会法に基く、特別認可法人で、同じく経産省の管轄だが、こちらは中小企業庁の管轄だ。市よりもっと小さい行政区、町、村レベルで設けられている。会議所より、より地域性、公共性が強いニュアンスだろう。大阪では町村というより小さな市、摂津市とか阪南市とか能勢町とか、そういう単位で設けられている。

商工会議所、商工会、サービス提供の範囲の大小はあるが、概ね共通して、「ビジネスマッチング」「採用・スキルアップ」「資金調達」「共済・保険」などのサポートをしてくれる。会議所も商工会も対象は自営業者も含めた経営者。年会費を事業規模ごとに、年間10,000円～、入会費3,000円程度で入会し、サービス利用が出来る。ライオンズやロータリーのように紹介者がないと入れてくれないという敷居はなく、常時会員募集している。大商などでは、割と有名人のセミナーなどもあり、ちょっとした経営相談なども利用できていいのではないだろうか。

会員さんの多くは、商談先や人脈形成が目的だ。そう言った意味では、青年会議所、いわゆる「JC」にも併せて入っている人が多いのではないだろうか。JCについては趣旨が違うので割愛。

国管轄の経営サポート機関で、より直轄な経産省の出先機関である「近畿経済産業局」とそして、後述する「産創館」ともう一つの今回のメインである「中小企業基盤機構」について。

まず近畿経済産業局から。まあ平たく、経産省の近畿出張所のようなもの。谷町の府庁舎のエリアにある。あまり関係ないが、この機会なので複雑な省庁の組織図、経産省の例をを示してみる。

「経済産業省組織概略」

幹　部

• 経済産業大臣

• 経済産業副大臣

• 経済産業大臣政務官

• 経済産業大臣補佐官

• 経済産業事務次官

• 経済産業審議官

• 経済産業大臣秘書官

内部部局

• 大臣官房

• 経済産業政策局

• 通商政策局

• 貿易経済協力局

• 産業技術環境局

• 製造産業局

• 商務情報政策局

審議会等

• 産業構造審議会

• 消費経済審議会

• 日本工業標準調査会

• 計量行政審議会

• 中央鉱山保安協議会

• 輸出入取引審議会

• 国立研究開発法人審議会

• 化学物質審議会

• 電力取引監視等委員会

地方支分部局

• 経済産業局

  • 北海道経済産業局（位置:札幌市）

  • 東北経済産業局（仙台市）

  • 関東経済産業局（さいたま市）

  • 中部経済産業局（名古屋市）

  • 「近畿経済産業局（大阪市）」

  • 中国経済産業局（広島市）

  • 四国経済産業局（高松市）

  • 九州経済産業局（福岡市）

• 産業保安監督部

  • 北海道産業保安監督部

  • 関東東北産業保安監督部

  • 中部近畿産業保安監督部

  • 中国四国産業保安監督部

  • 九州産業保安監督部

  • 那覇産業保安監督事務所

外　局

• 資源エネルギー庁

• 特許庁

• 「中小企業庁」

所管独立行政法人

• 経済産業研究所

• 工業所有権情報・研修館

• 日本貿易保険

• 産業技術総合研究所

• 製品評価技術基盤機構

• 新エネルギー・産業技術総合開発機構

• 日本貿易振興機構

• 物質・材料研究機構

• 情報処理推進機構

• 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

• 「中小企業基盤整備機構」

ざっくりこんな感じ。

「中小企業基盤整備機構」は、外局の中小企業庁管轄の独立行政法人という位置づけのもの。国の役所だけれども、国の運営だと規制に抵触したり、差しさわりがあるといけないので、もう少しフレキシブルに企画したり、広報活動したりしやすいように、というようなことだろう。情報収集や知識習得の目的であれば、かなり重宝で便利なので、まずは本題の1つ目として詳しく見ていきたい。